小浜市議会 2022-03-22 03月22日－05号
第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、病後児保育事業、予算額503万円および同目、病児保育事業、予算額527万7,000円について、委員から、令和４年度から開始するおおい町・高浜町との広域連携による３市町相互の委託料単価4,360円の算出根拠と施設の利用見込みを問う質疑がありました。
第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、病後児保育事業、予算額503万円および同目、病児保育事業、予算額527万7,000円について、委員から、令和４年度から開始するおおい町・高浜町との広域連携による３市町相互の委託料単価4,360円の算出根拠と施設の利用見込みを問う質疑がありました。
児童福祉に関しましては、病気回復期や回復期に至っていない小学３年生以下の児童で、保育所等で集団生活が困難な場合に一時的な預かりサービスを提供いたします病後児保育事業、病児保育事業にそれぞれ503万円、527万7,000円を、令和４年度から助成対象年齢を18歳までに拡大する子ども医療費助成事業に１億936万7,000円を、幼児教育・保育無償化やゼロ歳から２歳までの第２子以降の保育料等を無償化する子どものための
内閣府によりますと、病児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施することとされています。現行の病児・病後児保育事業を基本とし、課題となっている施設の安定的な運営を確保するための方策等について検討を行い、さらなる事業の充実を図ることと平成２６年に報告されています。
この議案は、３歳児から５歳児の全世帯、ゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化、また、それにあわせ子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、預かり事業、病児保育事業など地域子ども・子育て支援事業についても無償化の対象とするものです。 2017年、安倍総理は突然、消費税増税の理由として幼児教育の無償化を持ち出し、解散総選挙の口実にしました。
ベビーホテル等の認可外保育施設や一時預かり事業，病児保育事業等のサービスにつきましても保育の必要性があると認定を受けた場合には，ゼロ歳から２歳までの児童につきましては市民税非課税世帯のみ月額４万2,000円を上限に利用料が無料に，また３歳から５歳までの児童につきましては月額３万7,000円を上限に利用料が無料になります。
次に、病児・病後児保育施設整備事業費について、病院との連携は大事だが、この施設は病院に隣接しているもののあくまで保育施設なので、利用する子供たちが他の患者さんよりも優先的に診察してもらえるということではないと思うがどうかとの問いに対し、指針としている国の病児保育事業実施要綱に基づき病院との協力体制を結ぶ中で、施設を利用する子供たちを優先的に診察してもらうことは難しいと思うが、症状に応じた対応をお願いしていきたいと
該当する事業は十数事業ございまして、主なものとしまして地域子育て支援拠点事業、また病児保育事業、放課後児童健全育成事業、一時預かり事業、延長保育事業などがございます。今回この返還金の主な事業は延長保育事業と一時預かり事業ということで、当初民間保育園の全15園で申請をいたしましたけれども、この事業につきましては専任の保育士を置くことになっております。
次に，今年度の補正予算のために必要な約10億円の内訳ですが，児童扶養手当や病児保育事業の対象者増加分など扶助費等の補正分として２億7,000万円，退職手当などの人件費等の補正分として４億円，各種負担金事業の精算分等として１億7,000万円，道路除雪費の補正分として２億円を見込んでおります。
初めに、病児保育事業費に係る補助金等の財源確保についてでありますけれども、国の30年度の当初予算、今、参議院の中での審議かなと思うんですけれども、その中にたしか子育て支援に関する補助金等が出ていたかなと思いますが、この点についてお伺いします。
誕生祝い金につきましては，平成19年度をもって終了したところで，その後は保育園，認定こども園の保育料の負担軽減や一時預かり，病児保育事業の展開を図るなど，子育て支援の充実に努めてきたところでございます。今後も，安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に取り組んでまいります。 ○議長（奥島光晴君） 次に，14番 泉和弥君。
その１つ目として、病児保育事業についてであります。 この病児保育に関しては、過去多くの議員の一般質問でも取り上げられています。病児保育事業、何と2003年から15回にわたって質問をされています。いかに必要な事業であるかがうかがえます。子供が熱を出した。どうしても仕事を休めない。病気にかかった子供は、園内感染を防ぐなどの理由で保育園に預けられません。
１．市長の政治姿勢について ２．アクアトムについて ３．市営球場のその後について ８番 豊 田 耕 一 君 ───────────────────────── 163 １．コミュニティバス通学について ２．学校給食センターについて 11番 山 崎 法 子 君 ───────────────────────── 169 １．子ども・子育て支援新制度について (1) 病児保育事業
次に、子育て支援費についてでありますが、病後児保育事業６７５万円余の利用者は９５名、病児保育事業３５４万円余の利用者は３８９名であり、事業費に対して利用者が少ないが、この改善策はあるのか。また、子供が保育所での保育中に発病した場合、保護者が就業中により子供の送迎ができないなど、そのときの対応は考えているのか。
その中で、平成１７年７月よりスタートいたしました病後児保育事業や病児保育事業は、子育て世代にはとてもよい事業であると感じております。この事業は、ゼロ歳児から小学校３年生までの児童を対象に、病気療養中やその回復期にあり、保護者の都合で保育が困難な子供を一時的に預かっていただく制度で、月曜日から土曜日までの午前８時から午後６時まで利用できます。
次に、子育て支援費の病児保育事業および病後児保育事業についてでありますが、両事業費の委託料の合計が約１,０００万円程度になるが、この委託料はどのような基礎で試算しているのか。との質疑に対し、病後児保育事業については国の交付金事業であり、病児保育事業については県の補助事業である。
次に、児童福祉総務費の病児保育事業および病後児保育事業についてでありますが、現在どのような状況になっているかの質疑に対し、病児、病後児保育事業については、実情を踏まえて行うもので、国の補助事業となっている。この事業は、保育室、観察室や安静にできる部屋等を有していなければならない。そのための改修が必要になることから、病児デイケアの施設整備費として予算化してある。
病気治療中であるが入院する必要がない児童や病気回復期にあるが集団保育が困難な児童で、保護者等が仕事の都合などにより家庭での保育が困難な場合に、民間医療機関の施設で一時的に預かるという病児保育事業や病後児保育事業を新年度から実施したいと考えております。